中小の携帯電話会社が「SIMロック解除」を要請…総務省の通信検討会にて。

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中小の携帯電話会社が「SIMロック解除」を要請…総務省の通信検討会にて。

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ユーザーの囲い込みを批判。

日経新聞が伝えた情報によりますと、22日に開かれた総務省の通信検討会にて、中小や新興の携帯電話会社がドコモなどの大手による利用者の囲い込みを批判しました。

大手の発売する端末には、自社の通信網しか使えないよう「SIMロック」がかけられていることが一般的です。中小や新興の携帯電話会社は、携帯会社を乗り換えたい場合でも端末自体の買い替えが必要になるため、乗り換えが起きにくくなることを指摘します。

資金力のある大手であれば端末を無料にしたり何万円もキャッシュバックをすることで他社からユーザーを獲得することも可能ですが、中小や新興企業ではそれも難しく、結果として3社で回しているような状況です。

日本インターネット・プロバイダー協会は「端末は購入した利用者の所有物であり、ロックをかけて特定の通信網に縛り付けるのは権利の侵害だ」と批判しました。

海外を見ると、米国では大手5社が解除に向けて昨年末に合意。英国ではSIMフリーの端末が簡単に購入できます。ドイツ、フランスでは一定期間を経過すると解除できる事が多い。韓国では端末によっては解除の義務があり、手数料も無料です。

日本でも一応は総務省がSIMロック解除の指針を出してはいますが、ご覧のようにあってないような状況。総務省は指針の見直しや立法措置によるSIMロック解除を検討していきます。
海外より高いスマートフォン料金の引き下げに向け議論がようやく本格化するようです。

日本経済新聞
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